2018年12月07日

【消費増税への対策】



販売コンサルタントの志村幸司です。
今日は中小規模事業者に求められる消費増
税対策について書きたいと思います。

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増える手間

消費税は来年2019年10月に10%に上がり
ます(軽減税率で一部は8%のまま)。
消費者は納める税金が増え、事業者は仕入
の際に払った税金と商品を売る際に消費者
から預かった税金それぞれ税率を含め管理
して国に納める必要があり手間が増えます。

他にも大きな影響が

事業者にとって他にも大きな影響が考えられ
ます。
それは、消費意欲の減退、消費低迷による売
上のダウンです。
2013年に5%から8%になった際には3年程
消費支出の減少が続きました。
前回は消費税還元セールを一切禁止にしたこ
とも消費低迷の一因と言われたため、今回は
「消費税還元セール」こそ認めていないです
が、「2%還元セール」なら使用可能になる
ようです。
事実上の消費税対策セールが打てるようにな
るわけです。
そうなるとどんな影響が出るでしょう?

資金力の差が大きく出る

消費税への対策セールがメディアを通し日本
中で賑わうでしょう。しかし、大きな経費が
かかるセールを連発出来るのは資金力のある
企業のみです。
より、資金力がある企業に消費者が流れる可
能性が高いと言えます。
資金力に劣る商店街や小規模店舗は今から品
揃えや売場作りを見直し、顧客満足度を高め
ることで、消費増税の影響を最小限に食い止
めることが大切になりそうです。

まとめ

施行まで1年を切った消費増税。
必要対策は会計や税務対応だけではありませ
ん。
導入後に起きる、消費低迷、資金力のある企
業の対策セールの影響を踏まえた売上対策を
打つことも同様に急務ということです。
商店街や小規模店舗は今のうちにファン作り
をしっかりと行わなければいけません。


posted by 志村幸司 at 02:15| Comment(0) | 情報
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